戦後70年のスタンプラリー

東京にある先の大戦の国民の労苦をしのぶ国立の施設で、夏休みの期間中、今年もスタンプラリーが行われています。

本年は戦後７０年でもあり、各施設でもいろいろ企画展が開催されています。ご関心のある方はぜひ一度ご訪問をオススメします。

＊昭和館 （九段下の旧・九段会館の隣。靖国神社から坂を下ったところ）

＊戦後７０年特別企画展 ： 昭和２０年という年

＊しょうけい館（九段下、昭和館の近く。今上天皇陛下がご訪問されたこともあります）

＊平和祈念展示資料館（これは西新宿）

＊戦後７０年３館合同企画　伝えたいあの日、あの時の記憶

夏休みですし、ミュージアム共通割引券の「ぐるっとパス」を買って、他の美術館や博物館を回るのも良いですね。

＊2015東京・ミュージアム　ぐるっとパス

関連記事 ：
・芸術かプロパガンダか？（2015.6/28）
・昭和を振り返るスタンプラリー（2014.8/1）
・終戦記念日の靖国神社。（2013.8/15）

＊２０１５年１２月追記　：　漫画家の水木しげるさんが２０１５年１１月３０日、お亡くなりになりました。合掌。
＊水木しげるさん死去、93歳 「ゲゲゲの鬼太郎」の漫画家（ハフィントン・ポスト　2015.11/30）
＊「しょうけい館」においては、常設企画展として、戦時中、召集され、南方戦線で負傷された水木しげる先生（本名・武良茂さん）の生涯が紹介されています。
　　　

＊以下にも参加しています。

最近は、何やら負けた戦争の言い訳をビジネスにしている”識者”が多いので、自分でもつらつらと「もし日米戦争で日本が勝っていたら」などと考えましたが、どう考えても、「現実の歴史よりも”みじめ”な２０世紀後半」しか思いつきません。

そもそも、「アメリカに勝つ」といっても、米本土やワシントンを占領できるわけでもなく、「手打ち」するだけのこと。全国の都市への空襲と原爆投下、沖縄戦は避けられたでしょうが、対米戦の原因ともなった日中戦争終結のメドが全然たたないのは同じことです。対米作戦全てに成功したとしても、最終的な勝利は得られないのです。

（日本が中国から自主撤兵しても、中国からは攻めてこないでしょうが、日中戦争には「負けた」ことになるから、そんな決断は当時としてはありえない。できるくらいなら、最初から日中戦争になってない）

例えば、ミッドウェー海戦で敗北することなく、日本が作戦通り勝利を収め、ハワイも占領するなどできていれば、「講和交渉」があるいは可能だったかも知れません。しかし、アメリカは本国自体は安泰だし、ルーズベルトは日本大嫌いで容赦がないし、真珠湾攻撃で米国民にも恨まれているし、交渉はズルズル引き伸ばされるし、イギリスなども講和に賛成するか疑問。最大限譲歩させても、満州と東南アジア資源地帯の利権を認めさせる程度。結局、開戦の引き金となった対日の石油と鉄くずの輸出は再開してくれないでしょう。また、南方の資源を日本本土に運ぼうとしても、「国籍不明」の潜水艦で妨害するかもしれないし、援蒋ルートが完全に無くなるとも思えない。

この状態で、日本軍・国民党軍・共産党軍が三つ巴となって（日清戦争と違って交渉相手がはっきりしない）、中国全土が泥沼となった日中戦争は継続するわけで（現実の歴史ではベトナム戦争で、フランスやアメリカですら小さなベトナムを制圧できなかった点に留意）、結局、中国全土の制圧は出来ずに（もともと兵力自体が絶対的に足りないのは既に日米開戦前に分かっていたらしいです）、国力は消耗、国内の経済は破綻して、当時の険悪な国内情勢からして、最悪は内戦の可能性も。

しかも、日米が手打ちすれば、同盟国のドイツには恨まれるし、連合国の対日戦力が対独に回ってドイツの敗戦は早まる（ちなみに、日本の対米戦の計画は基本的にドイツの勝利が前提という他人まかせな官僚作文そのもの）。

すると、ソ連の対独戦力が極東に回って、スターリン（ちなみに、ロシアではヒトラーすら”あんなのはミニ・スターリンだ”と呼ぶほどの恐怖の独裁者）は、もはや必要のない日ソ中立条約を、やっぱり一方的に破棄して（そもそも日本はロシア革命後のシベリア出兵が列強諸国で一番長くて共産党ボルシェビキ政権に恨まれている）、T-34の戦車軍団を押し立てて、満州に侵攻。毛沢東を支援して中国にも侵攻。最悪は北海道上陸の恐れも。まさかのソ連相手の本土決戦ということに。

そうなっても、もちろん、日本はアメリカの支援は得られない。日本列島が全部ソ連にとられたら困るので、アメリカも黙ってはいないでしょうが、降伏もしてない、同盟国でもない日本をどうするのか、見当もつきません。ただ、日本国内では対米提携派と、妥協なしの強硬派で意見が対立して、やっぱり四分五裂になるのでは。最悪は、国内外のいろいろな勢力で国土が分割された、みじめな「戦後」となった可能性が高いと思います。

結局、大日本帝国破滅の時期は、やはり、１９４０年代の中頃。当然、アメリカの援助もなし。旧憲法下の社会体制は抜本的には変わらないし、経済の高度成長などありえない。死者の数は多少減っていたかもしれないが、現在のような豊かで自由な先進国の日本は、まず存在しないでしょう、と思います。

現実の歴史よりも「良かった」と思える状況は、あまり多くないという結論です。

最も現実的なところでは、（満洲事変後の）戦前の時点で、理想は素晴らしいが実質「帝国列強クラブ」だった国際連盟を（世間知らずの少年みたいに）脱退などせずに、（図太い大人のように）居座って日本の立場を主張していれば、英仏の態度も変わってきただろうし、そうすれば、日独伊三国同盟もしないで済むし、日本も仏印進駐などせずに、アメリカと決定的に対立せずに済んだかも。そういえば、日英同盟解消もアメリカの圧力だし、アメリカは連盟創設の主唱国だが、結局加盟していない。逆に日本は連盟の常任理事国。連盟脱退は、表面的な日本非難決議で逆上して、自ら重要な友邦と意見発表の場を捨てたも同然。

あるいは、対米宣戦布告はしても、南方作戦だけにして、真珠湾攻撃をしていなければ、「長期自給体制」を確立する一方、アメリカの世論は激高しないで、そこそこ講和の機運が出来たかもしれませんが、それで日本の産業力や兵力が突然何倍にもなるわけでなし、いつまでも続くとは思えません。

とにかく、終わりの見通せない日中戦争を始めた時点で（もっとも、最初はすぐ終わると軍部は豪語していた）、日本の破滅は避けようがなかったと思います。もちろん、満州事変で石原莞爾の独走を認めてしまった時点で、軍部暴走・帝国破滅のスタートではあったわけですが。

（そもそも日本の大陸進出は、利益よりも、対露・ソ連への恐怖・防衛が最大の動機。なのに、結局、日中・日米戦争になってしまった。軍部官僚主導の日本外交の限界でしょう）

また、大戦中であれば、あと半年でも（ドイツの降伏前。ソ連の欧州戦力が極東にこられないうちに）早く降伏していれば、ソ連の満州・北方領土侵攻や東京大空襲、沖縄戦、原爆投下は避けられた可能性はあります。とにかく本土・沖縄の人的被害は最小ですんだかも。大陸の日本人もかなりスムーズに帰国できた可能性もある。

それでも、数カ月後のソ連の満州侵攻は避けられなかったとは思いますが。なにせ、スターリンなので。

こんな人物に対米戦の講和を頼もうとしていたのが当時の「軍国日本」の政府首脳（そもそも日米の仲介をすることに赤色ソ連にとって何のメリットが？。最悪のレイシストであるヒトラーと有色人種のわが国が同盟した時点でどうかと思うが、次はスターリンに和平の仲介を頼むとは。勘弁して欲しいです）。

現憲法の「諸国民の公正と信義に信頼して」という文言以上に、お人好しで甘い空想主義ですな！

それに、日本の対米開戦自体が「ドイツの勝利が前提」だから、やぱり、ドイツが降伏する前に日本が降伏するなんて、当時としては無理な決断でしょう。

また、帝国憲法の体制下では、建前では、全て天皇陛下に権限があるが、基本的に政府や官公庁から出されたものは、立憲君主制の模範的な君主として（政府が右往左往して何も決められなくなった場合を除き）ほとんど、自動的に裁可されます。で、政治家や官僚らは「天皇のハンコもらってるから」といって、一切自分の責任をとらない。恐るべき完全無責任の「お役所仕事」体制。これで、世界を相手に戦争をやっていたのです。旧憲法こそ、制度運営上、欠陥があったということ。

(実際、帝国議会が大政翼賛会になり、軍部が実権を握った軍国日本は、まさに、「大日本帝国株式会社」そのもの。つまり主権者＝天皇陛下＝オーナーで、政府＝軍部＝経営陣。国民は「従業員」。当然、企業は民主主義ではないので、経営陣はオーナーに対してだけ責任を持ち、従業員に対しては「秩序正しく、効率よく生産・労働に従事せよ」と要求。「利益」に直結しない従業員は切り捨てられるし、権利・義務も「会社が決め」、「上への批判」はもちろん不可。で、「社運をかけて」、「大東亜共栄圏」を作るという大事業に挑戦したが、見事失敗して会社は倒産。こき使われた挙句に路頭に迷った従業員が経営陣に責任追及をしたくても、なかなか困難なところに、「競合他社」や「債権者」「利害関係者」（対戦国などの外国）が「訴訟」を起こして、「債権回収」や「経営者の吊し上げ」を行った（ただし、オーナーの天皇陛下は「名家」だから責任不問。その他、自分に見返りを提供する者も責任不問）。これが「東京裁判」。情けない話ですが、誰だろうと特定勢力に「国家の私物化」を許すと、こうして国民全体が破滅して、恥をかくハメになるのです。逆に、国民全体の利益を図るなら、主権者＝オーナー＝国民となって、政府＝経営陣は権限を「委託」してるだけと言う点を常に確認し続けなければならない。まあ、「生協」とか「協同組合」をイメージすれば分かりやすいかも）

（帝国憲法→日本国憲法に移行した際、主権者が変わったと言う意味で「昭和２０年８月革命説」という法学上の学説がありますが、戦前の主権者を天皇というより「政府」だったとすると、主権が国民に移ったという意味で、「帝国会社」が破綻して、「生協」に組織がえしたと考えるのは同様の考えになるかもしれません。まあ、そもそも「国」は赤ちゃんから高齢者まで暮らす共同体であって、営利企業と同じ体制にされては国民は困りますが）

明治時代は、維新の元勲が、自分で作った旧憲法を自分で運用していたから問題が表面化しなかったが、大正・昭和となって、世代が入れ替わると問題が表面化。法律は条文と解釈が全てだから、どんな法律も本来の制定趣旨と違う運用になることは必ずあります。だから、司法がある。外国には専門の憲法裁判所まであるとこもある。が、言論の自由がないなら、それも結局形骸化して、政府・役人の都合のいいように運営されるようになるに決まっている。まさに法律「運用」の本質。裁量行政が果てしなく拡がったら恐ろしいことになるわけで、現在のA政権のお友達らは「とにかくフリーハンドが欲しい。ハリウッドの愛国３流映画の大統領みたいにカッコイイことしたい」とダダをこねているように見える。それだったら、法の支配なんかふっとんでしまう。自分の行政権を「憲法よりも上」に置こうとしているのではないか？そういう「国家権力の理想郷」なら、憲法よりも上に共産党が位置するような中国や北朝鮮、強権的な韓国あたりでとっくに実現してますので、移住をオススメします。

ちなみに、憲法が最高法規（国家基本法）であることは、どこでも同じですが、その憲法が寄って立つ土台、あるいは上に来るものとして、「理念」があるものです。すなわち、フランスなら人権宣言、アメリカなら独立宣言、イギリス（成文憲法はないですが）なら権利章典などです。これらがあるから、米英仏などは、多少政府が強権的になることがあったり、憲法修正があっても、独裁や全体主義には簡単にはならないだろうと、国内外から思われてるわけで、他方、共産党などの特定政党が憲法より上にある中国のような国では法治などカタチだけ、人治主義の国で、諸外国の信頼を得るのは難しいでしょう。

一方、日本では、憲法以外に理念を示すものは、国民的合意を得ているものは少ないので、憲法を簡単にいじりまわすと、国内外ともに不安がられるのはいた仕方がないかもしれません。

明治維新の際の理念ならば、「五箇条の御誓文」があり、これは戦前は自由民権運動の拠り所ともなったし、戦後は天皇の人間宣言でも引用され、戦後の民主化の際の拠り所として、吉田茂首相も国会で示して「日本の本来の民主的な国体を示すもの」と答弁しています。

もっとも、明治憲法復活派や「天皇制人民憲法」草案を書く人たちはなぜか、教育勅語（常識的な道徳を並べ、最後に国のために戦えとあり、軍部がこれを悪用）は持ちだしても、この御誓文にはふれません。「万機公論に決すべし」とか「おのおのその志を遂げ」とか「広く知識を世界に求め」とかが、あまりに「民主的」で「個人の意志を尊重しすぎ」で、また、御誓文の勅語にある「朕が…万民を保全するため」というのが、「国民に政府組織を保全してもらいたい」という願望と方向性が反対だから気にいらないのでしょうね。

なお、戦前の教育勅語とか軍人勅諭とか戦陣訓とかは、全て法令ではなく、いわば「心構え」ですが、結局、「法律以上」の拘束力を持って、国民への人権蹂躙や軍部や特高警察の横暴、無謀な作戦による戦争遂行などを可能にしてしまいました。

この背景には戦前文部省の「国体明徴運動」（日本は神の国だと証明する）があるのではないかと思います。これにより、明治憲法すら形骸化されてしまった（日本は神の国だから、法律なんぞ関係ないという“空気”）のではないかと、思います。敗戦の本当の責任者は、軍部や外務省より文部省かも知れんですね。

これは別に「自虐」的意見をつらつら言ってるわけではなく、フランスなども、（自由・平等・博愛の基本原則は踏襲するが）欠陥憲法を次々につくっては、ころころ変わっているし、その度に大統領権限が強化されている。クーデターや軍の暴走もありました。

憲政については、日本はイギリスやアメリカと並んで、フランスの現代史（の失敗）などをよく研究した方がいいかもしれません。

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ちなみに、「現代日本人の自虐史観」が嫌いな方々が、よく引き合いに出す「憲法（基本法）を戦後何回も改正した」（西）ドイツですが、間接占領で軍部以外の政府がそのまま続いて国土分割もなかった日本と違い、ドイツでは占領で権力機構は完全に解体されてゼロから出直したし（今の政府は大戦中とは全く別だ、という理屈が成り立つ）、国土は分割され、東ドイツ内に飛び地のように残った首都ベルリンの「西ベルリン」も、米英仏の「占領地域」で、こんな状態が再統一まで続いていたのです。しかも、隣接周辺国の監視の目は厳しいし、今でも、少しでもナチ擁護の言動があれば刑事罰に問われます。官僚の横暴が未だにやまないわが国で、相も変わらず単純に「帝国憲法を復活させたい」と考えるアナクロさんが参考にできる点は何もないと思います。

そもそも、本来は「西ドイツ」の「暫定憲法」だったので（分割占領はすぐ終わると思っていた）、名称も「基本法」として、（東西ドイツ分割が長引いたので）細かな点を付け足さざるを得なかったので、改正数が多いだけで、人権重視・連邦制などの基本部分は全く変更ありません。改正というより、補足です。また、ドイツはあくまで、EUとNATOの枠内でものごとを決めています。基本、日米同盟と国連しか仲間のいない（監視役もいないわけだが）、日本とは状況が全然違います。しかも、東西ドイツ統一後も「西ドイツ基本法」をそのまま使っています。特段、「統一ドイツにふさわしい憲法にしよう」などとかの話は聞こえてきません。

そして、現ドイツ基本法では、何よりもまず第1条からして「個人の人権擁護」が最優先事項として挙げられている。地方分権も強力。日本のアナクロの如き「まず人権を制限して、地方自治を弱め、中央集権で日本全体を均一にしたい」と考えている連中などとは方向性が全く逆。

だいたい、はじめから金太郎飴の烏合の衆に「国民として一致団結」しようなどと求めても無意味な気がしますが。こういう人らには「生物・遺伝子多様性の保護」の重要さも、「多民族」をまとめる「帝国」の意味も、「王」と「皇帝」の違いも、全然理解できないでしょうな。

全員が同質＝金太郎飴・コピー人間、というのは、弱点も全員同じ、ってことです。

（なお、長いこと全く憲法改正がないといえば、日本が最近同盟関係を強化しているオーストラリアなども、植民地時代以来１００年以上も全く憲法改正されてません。別に日本だけ特殊なんてことはない一例です。大英帝国は解体されて英連邦になりましたけどね。これは誰の「陰謀」でしょうかね？強いて言えば「市場参入、ビジネスの邪魔者は全て排除する」アメリカでしょうけど。しかし、自虐嫌いの方々はいつも米英中ロ韓は一緒くたにしますな。思想より商売を勉強すれば？）

もっとも、朝鮮半島などは、（当時では極東の小国同士だった）日韓同盟も実現しない状況で、日韓併合がなければ、結局、朝鮮半島も、中国も、ひいては日本もロシアに征服されて、２０世紀初頭に、白人の世界支配が完成。有色人種は２１世紀の今でも「２級市民」扱いで、その上、「太平洋戦争」は、アメリカと共産革命のなかったロシアの間で起こり、その最前線にロシアの軍服をきた「極東地域兵」が立たされるという悲惨な状況になっていたのでは、という気もします。

とはいえ、長年付き合いのある隣国を併合するというのは、欧州で言えば、英独仏伊などのどこかが隣国を併合するようなもので、プライドの問題もあるから、うまくいくはずがありません。

イギリスのインド支配とは全く違うわけで、こういう民族のプライド問題は、やはり、島国に篭っていた日本人はつい最近まで気づかなかったのでしょう。日本が出て行ったあとも、なぜ、日本は半島の人に恨まれるのか。とどのつまりは国民のプライドの問題（それを政治家が悪用するから、なお始末が悪い）。これは国境線が変わりまくってきた欧州では、独仏関係やロシアと周辺国、スウェーデン・ノルウェー関係、イギリス・アイルランドなどをはじめ、よくある事例です。

結局、帝国主義は「大戦」という悲惨な結末に必ず至るのだと思います。

そういう意味では、冷戦も終わり、「世界大自由貿易時代」の現代は、紛争がどれほど起こっても、結局、総力戦の「大戦」にはなりません。

帝国主義時代は「自分の帝国領土内で資源も生産も市場もフルセット」、冷戦時代はイデオロギー対立の上、「東西各自の自陣営内でフルセット」の経済で（貿易よりも、勢力圏内への囲い込み、自給自足経済を武力を背景に肥大化させている。しかも、冷戦では相手の体制の存在自体が許せないというイデオロギー対立があった）、対立相手との貿易は微々たるもの。理屈の上では「敵陣営は壊滅しても構わない」という態度での「総力戦」でした。

しかし、２１世紀の経済では、中国の経済発展も、ロシア他の新興国も、アメリカはじめ世界との「貿易」が「命綱（生命線）」。また、アメリカは日本や西欧だけでなく、中国にも巨大な借金をして国家を運営しています。さらに、お互い最大規模の貿易相手国。これで、「本物の」戦争をすることに何のメリットが誰にあるのか、ということです。

２０世紀までは、国防とは「国家存亡」をかけたものでしたが、現代では「国益」、１００の利益が８０になるのは嫌だ、というレベルです。

「総力戦」などでは全然なく、現代の安保政策で求められる能力は、外交力と抑止力、または小規模戦をいかにスマートに自国に有利に終結させるか、いかに国際社会に自国の立場をアピールするかという宣伝戦能力などです。

いまでもなく、現代の国家の首脳に最も求められているのは、経済運営の巧みさです。「外交といえば軍事外交だろ」というのが２０世紀までの相場で、今もその重要性は高いままですが、とはいえ、現代ではもはや経済音痴の軍事バカは、世界にも国民にとっても迷惑なだけです。

ただ、「小規模紛争」が「遠い外国」や自国でも「辺境」でだらだら続けば、もうかる「死の商人」まがいの勢力はあるかもしれません。また、「抑止力用」の「ショー向きの軍事力」の整備も「軍事公共事業」のようなものです（こちらは一概に悪いとも言えませんが）。

一般国民は、「危機を煽る人たち」の真の目的が何か、よく見極める必要があります。

ちなみに、戦争や危機的状況が起きれば、「各種マスコミ」も儲かります。その点も注意しましょう。

なお、最近の「神の国・日本」の「愛国」を強調する方々には、なぜか「クリスチャン」の新興宗教系に関係ある方が多い。某隣国の団体とまで関係あったりしてうんざりする。さらに、その主張は、結局「普通の国」ではなく、「アメリカの真似」がしたいとしか聞こえない。よく「日本人は東京裁判史観に洗脳されている」とか「主張」してますが、「東京裁判」のポイントは「昭和天皇に戦争責任なし」を宣言したことにあるので、それ以外は、ただの政治ショー。日本人はみな承知の上です。まったく「洗脳」されてるのは、いったいどちら様かと言う気がします（アメリカのその時々の対外政策というか、C○Aの手のひらの上で踊らされている感じがしますねえ）。

八百万の神々と仏様の国、多くは有色人種が住む、わが日本では「寛容と忍耐」こそが伝統です。とはいえ、自由の敵にまで自由を認める必要はない（これこそ、ヘイトスピーチや差別的言動を禁じている「普通の国」の考え）。日本をシャーロック・ホームズに出てくる「恐怖の谷」にするのはやめてもらいたいですね。 

また、「自称愛国者」で、もう一つ多いのが「旧不在地主」「解体された財閥の関係者」の「名家」の集団（と、それにくっつきたいお調子屋さん）。この方々は特に「押し付け憲法」が嫌いなようですが、本当は憲法などどうでもよく、GHQによる「農地解放」「財閥解体」の「経済民主化の押し付け」が悔しいだけ。

おまけに、両陛下や皇族方がリベラルな発言しかしないので、最近富に苛ついているようで、「天皇の国」を強調する割に、他方で「国民主権の時代の皇室”マネジメント”」などと、あっと驚く不敬なお考えを表明なさる。皇室や日本国を自分らの着せ替え人形のように思っているらしい。これで、国民の支持が得られるわけ無いでしょ。身内で遺産相続で揉めない方策でも考えていた方がいいのではありませんか？

「日本人は東京裁判史観に洗脳されている」というのも的外れ。そもそもあれは「司法裁判」ではなく「政治裁判」、政治ショー。司法的にいえばパール判事の言うとおり、事後法だし、公正さにも欠けて、当然おかしいし、日本の当時の国内法では、A級戦犯も、もちろん抵触はしていない。とはいえ、この裁判を日本国が公式に否定すると、講和条約も国連加盟も全部白紙となって、ゼロからやり直し。その先のスキームがあるならともかく、そんなの聞いたこともない。また、A級戦犯の名誉を回復したと思ったら、「政治的に」（司法取引とさえ言いかねる）不問にされた、昭和天皇の戦争責任、日本の原爆開発、中国戦線でのBC兵器の使用などの問題が再燃。さぞ中共は喜ぶことでしょう。

（もちろん、民間で研究・議論するのは自由。といっても、ドイツあたりだとこれ＝第二次大戦中の枢軸国の正当性の主張＝すら大きな制限付きでしょうね）

当時の日本人としては、昭和天皇に責任が及ぶことなく、敗戦を招いた政府・軍部首脳の方で責任をかぶるなら、革命でもあるまいし、同胞として裁くのも忍びないし、この辺りでよしとしよう、ということだったのでは？　だからこそ、国民も、その後、講和も国際連合（というより、本来は「連合国機構」だが）への加盟も了承したのでしょう。

日本人がいまだ「アメリカに洗脳されている」というのは、これも「自虐」じゃないんですかね。日本人が、アメリカの安っぽい宣伝に簡単にダマされるくらいなら、米軍占領下で「琉球独立工作」が全力で推進されていた沖縄は、いまごろ独立国になっていたはず。

そうではなく、現実はアメリカが反日・親米の宣伝をすればするほど、反米派が増えて（日本軍に育てられたフィリピンの反米ゲリラが、ほとんど抗日ゲリラになったのよく似ている）、沖縄内部で激しい本土復帰運動があったから、沖縄復帰は実現したのです（この点、日本人が全然住んでない北方領土の返還は難しくなる）。

カルト宗教の信者並みに思い込みの激しい方々が、良識ある一般国民に上から目線で「お説教」たれるのは、いい加減にしてもらいたいですな。

それでも、まだなにか主張したいなら、国内で同胞の非国民探し（韓国みたいですなあ）して、国内秩序を乱すより、旧連合国や国連辺りに直接出向いて行って、現地語で主張すればいかがですか？中韓の幼稚だがしつこいプロパガンダに対抗する分にはいいかもしれません。もっとも、日本の国連常任理事国入りは、またしても遠のくことでしょうが。