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2020年2月の4件の記事

2020年2月18日 (火)

感染症は予防が大事です。

新型肺炎やインフルエンザや、いろいろ感染症が流行しています。感染したときに速やかに休暇をとって受診することも重要ですが、予防に努めることも重要です。気をつけましょう。

Taisaku

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~(首相官邸HP 2020.2/17)

新型コロナウイルス感染、どう防ぐ? 今知りたい注意点 手洗い、マスク以外にも(琉球新報 2020.2/15)

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2020年2月13日 (木)

感染症対策には正しい情報公開を。

2011年のアメリカ映画「コンテイジョン(感染)」。東日本大震災のあった年なので、日本ではあまり話題にならなかったように思いますが、今見ると、スタッフもキャストも豪華だし、まるで、今年の中国発の新型コロナウイルス肺炎の流行を予測していたような映画(もちろん感染症はいつの時代にも繰り返し発生しますが)。

※映画「コンテイジョン」予告編

もっとも、今現在(2020年2月)、アメリカではインフルエンザが大流行していて死者が1万2千人を超える事態になっていますが、この映画で描かれるようなパニックは起きていません。また、日本では新型肺炎対策でマスク着用・手洗い励行でインフルエンザはむしろ例年よりも流行が少ないようです。

*米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え(日経新聞 2020.2/6)

しかし、肝心の中国の国内では、どうなっていることやら。非常に心配です。また、日本政府の対応もどうも後手後手です。

はっきりしているのは、政府機関などが、秘密主義・無責任主義では、いくら強権を振り回してもだめだということ。「感染者認定」されたら最後何をされるかわからない、家族とも引き離されるだけで、その後のフォローもケアもなさそうだ、一方で、自ら病院に行っても満足に対応してもらえない、となったら、国民は政府や衛生当局を信用しないし、不安からくるデマばかりが拡散して、社会不安は増すばかり。全然感染封じ込めに貢献しないということになります。

感染拡大を防ぐために感染者を隔離するのはやむを得ないことだが、隔離された本人も当然、治療や家族へのケアなど適切な扱いを受ける権利があるわけで、このことが確実に実行されるという当局への信頼がなければ、国民は当局の指示にも従わないし、それをわがままだと言っても実効性はないということ。非常事態になるとすぐに人権なんか関係ないと極論を言いたがる人がいますが、人権を人命、正義を公正という言葉で説明したら、こういう極論を言う人はまずいないんじゃないかと思います。

一番重要なのは、できるかぎり正確な情報で、責任ある当局が速やかに行動し、国民に情報公開・発信すること。これにつきます。

実際、わが国の感染症対策の法律でも、厚労大臣や知事が、情報を(個人情報に配慮が必要なのは当然ですが)「積極的に公表」することになってます。

* 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成28・2016年4月施行)

責任逃れしか考えない役人が「一部の人のために全体が犠牲になることは許せない」なんて、その「一部の人」は、感染患者や、早期にパンデミック警告をしたのに「秩序を乱した」と拘束される医者や報道関係者ではなくて、職務の義務を果たしていないお役人様のあなた自身でしょ?と、いうことです。

「非常時は中央集権の強権主義でGo!」で、うまくいくことなんかありません。役人にも様々な階層・部署があるわけで、現場が詰腹切らされるのが嫌で情報を上にあげなかったり、あげても受けた方で握りつぶしたり、メンツにこだわった無茶な判断をしたり、そもそも正確な情報は深刻な状況の地域ほど集まらない(壊滅した地域は情報発信できない)し、トップの資質自体に問題がある場合も多くて、トンチンカンな指示ばかりが中央から届き、現場がさらに混乱するだけです。

一般的には、集権体制のほうが、分権体制よりも、当局がスピーディーに行動できると思われていますが、現実は逆であって、分権体制なら、非常事態でも現場である程度の対応がすぐにとれますが、集権体制では、下部組織がいちいち上部組織にお伺いを立てるし、悪い情報は上げないし、当局が一度間違った発表をしても、それは「中央の公式発表」だから、なかなか取り消せないので、その間にどんどん時間がたって事態は悪化するばかり。これが今、お隣の国で起きていることです。まあ、パソコン通信VSインターネットみたいなものですね。

中央集権で何もかも中央の計画通りに物事が進むなら、いまでもソ連は健在だろうし、SARSや今回の新型肺炎のように、なぜか中国でばかりパンデミック発生ということになってないだろうと思います。強権国家は、いつも「戦い」のことばかり宣伝している割には、組織が硬直化し、平時のルーチンワークに慣れきっているので、現実の有事・非常時=予定外・計画外・想定外にはいつも対応できない。古今東西どこでも同じです。

とにかく、今年は東京オリンピック・パラリンピックが夏に控えてもいるし、犠牲者が最少で早期収束を願いたいものです。

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2020年2月 2日 (日)

JR大森駅東口広場の整備工事は2020年3月23日まで。羽田新ルート試験飛行は2月2日から。

昨年(2019年)から進められてきた東京・JR大森駅東口広場の整備。当初の予定は今年(2020年)の2月3日までとのことで、2月2日現在、縄文土器をイメージしたらしい渦巻き模様のついた広場の部分はほぼ出来上がっているようですが、照明など電気設備工事がまだ残っているようで、3月23日までだそうです。

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いずれにしろ、駅前がすっきり通行やイベント利用しやすいようになったようですので、完成が楽しみです。

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関連記事:JR大森駅東口広場の整備工事が始まりました。(2019.5/20)

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ちなみに、本日、2020年2月2日から、東京都心を旅客機が飛ぶ羽田空港新着陸ルートの実機を使った試験実験が始まりました(本格運用は3月29日から)。

大森から北の大井町方面を見ても南東方面の羽田空港方面を見ても、低空で飛ぶ迫力ある(?)飛行機が頻繁に見られるようになります。

*羽田新ルートの試験飛行開始 都心の低空、騒音に懸念も(朝日新聞 2020.02/02)

もともと、大田・品川区あたりはテレビの受信に離着陸の影響が出る地域だったし、今でも、この付近上空で夜間にもしばしば低空旋回が行われていて、結構騒音がしていますが、今後はどうなることやら。

※↓ 大森付近から大井町方面(北)を望む。午後5時頃。

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※↓ 同じく大森付近から海方面(東)を望む。南東方面が羽田空港。

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*飛行ルートの現況はこちら。

Plane Finder(プレーン・ファインダー)

Flight rader24(フライト・レーダー24)

なお、本日は中東海域にむけて派遣される海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が横須賀を出発しましたが、世界の船舶の運行状況についてはこちら。

ライブ船舶マップ

(空路・海路とも表示は民間籍のみです)

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2020年2月 1日 (土)

映画「彼らは生きていた」観てきました。

映画彼らは生きていた(THEY SHALL NOT GROW OLD )観てきました。イギリスの帝国戦争博物館で保存されていた第一次大戦時のモノクロ・音声なしの戦場記録フィルムを、「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズのピーター・ジャクソン氏が監督を務め、デジタル化・カラー化して体験者のインタビューなどでまとめあげた、最前線の現実を今に再現するドキュメンタリーです。

 *第1次世界大戦の記録映像を復元、ドキュメンタリー「彼らは生きていた」公開(映画ナタリー 2019.12/12)

※ピーター・ジャクソン監督『彼らは生きていた』予告編

戦争中はどこの国でも兵士の死体が映り込んだ映像は(士気にかかわるので)検閲でめったに公開されないし、戦後は多少テレビでも戦場の映像が流れるようになりましたが、それもアナログ・モノクロだったから視聴者側も「昔の・他所のこと」のように見ていたように思います(最近はハイビジョン放送になったので、ほとんどはぼかしが入ります)。しかし、こうして戦場の実像がカラーで鮮明に蘇ると衝撃的です。「兵士」といっても大半が10代だし、本当に参りました。

まだ近代戦の恐ろしさを知らず、かなりの部分が庶民層でもあって、食事などが保障された軍隊に、愛国心と冒険心に燃えて志願した、この若者たちが送り込まれたのが、戦争という軍隊の殺戮事業。当然ながら、軍隊は武装した巨大組織たる国家のお役所の一つです。装備品の支給も「お役所仕事」で滞りがち。また、一旦「作戦」という事業が開始されたら、簡単には止まらない(戦争でなくても公共事業など公共物建設一つとっても、一旦官公庁で決定したら、めったに撤回されません)。演習のように「状況終わり」というわけには簡単にはいかない。

劣悪な環境下での塹壕生活が延々と続いたあげく、機関銃などの近代兵器が待ち構える陣地に生身の兵隊の突撃が何回も繰り返されることとなります。近代戦としては、第一次大戦の10年前の日露戦争でも、20年後の第二次大戦でも同様の事態が繰り返されました。結果的に、参戦国の国民性が真面目で、軍隊が組織としてしっかりしているほど、犠牲者がふえるということに。

そして、戦争が終わって復員した大量の兵士に待つ、社会の無関心と失業という現実。社会から見捨てられたという失望感。戦勝国のイギリスですらこの状況。ましてドイツ側では? この映画では直接言及されていませんでしたが、こういう大量の失業復員兵問題が次の大戦の要因のひとつになったであろうことは、容易に推察されます。

国民全部が直接・間接に参加する近代以降の戦争では、戦争を抑止・停止するには、雇用などの経済状況を安定させ、行政をお役所任せではなく、国民が常に政治のリーダーシップを動かさないと、どうしようもないのだろうと思います。

なお、同じ第一次大戦の伝令兵の苦難を描いた「1917 命をかけた伝令」も今月(2020.2/24〜)日本公開されます。ご参考まで。

※「1917 命をかけた伝令」予告編 

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