あなたの棄権票が政策を簡単に変えます。あなたに不利な方向に。選挙には必ず行きましょう。
2021年10月14日、衆議院が解散され、スピード選挙で、10月31日、ハローウィンの日が第49回衆議院総選挙の投票日です。
*第49回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査(総務省)
※「だから、私は投票する。」投票日周知篇15秒
※衆議院が解散 総選挙31日投開票へ(テレ東BIZ・2021年10月14日)
昨今の世界では各国で強権政権があちこちで猛威をふるい、選挙などないか、あっても最初から結果が決まっている不正選挙が横行する国が増えて、民主主義や人権が脅威にさらされ、経済活動にも悪影響が出ています。そういう中にあって、日本では相当程度(完璧ってわけじゃないですけど)、公正な選挙制度と運営が確保されています。
ところが、それにも関わらず、いつも投票率が低くて問題になっています。特に若い世代の投票率が低いのが問題です。投票に行かない多くの人は「自分の一票なんか関係ない」と思っているでしょうが、全くの間違いです。なぜなら、議員・政治家の方も人間だからです。
要するに、議員は当選しなければ全く仕事にならないのだから、なにをさておいても自分に投票してくれる人を確保しようとがんばります。逆にいえば投票してくれない人、特に選挙にすら来ない人は「存在しないのも同じ人」であって、必然的にそういう層への配慮はうすくなります。「票にならないこと」はやりたくないし「票にならない人」は相手にしたくないなあ…ということです。また、選挙にも行かない人はそもそも社会問題に関心が薄くて、行政などに注文をつけることもないでしょうから、選挙とは無縁のお役所の公務員さんから見ても「後回しにしたり不都合を押し付けてもいい層」ということになります。
つまり、国や自治体の政策は「投票しない層」に対して「悪い方」に簡単に「変わります」。
また、あまりに投票率が低いと、いわゆる「組織票」(団体票とか宗教票とか)に強い候補者ばかりが当選して、議会は民意とは全くかけ離れた議席構成になってしまいます。
あまりにもイデオロギー対立がひどかった時代はまた別ですが、一般的に言って、議会の議席構成は与野党が拮抗している方が緊張感があって、議論も活発になるし、情報の風通しも良くなるものです。
政治家も国民の声を聞いてないわけではありません。地元で「後援会」の人とはよく話をします。では、この後援会の人はどういう人かといえば、資産や時間にゆとりのある高齢者、あるいは何かの組織が多いのが必然です。生活苦にあえぐ最近の若い世代の個々人の声が直接届くことは少ないでしょう。更に今は少子高齢化社会なので、こうなると、当選するのは「資産運用で暮らす高齢者」や「特定の圧力団体」優先の政策を支持する政治家ばかりになります。この状況を変えて、若い人にも将来に希望を持てる政策を実現させるには(日頃から世の中に関心を持って情報発信することも大事ですが)、そういうことを掲げる議員を少しでも増やすしか有りません。
本来は政治家も公務員も国民全体のことを公平に考えて仕事をすべきですが、現実には難しいことです。そもそも、行政などに届く情報自体が不完全であるのは人間社会では避けられないことです。また、選挙後も議会の活動を有権者がチェックしていないと、議員サンたちの内輪だけの常識が国民の一般常識とはかけ離れて暴走してしまいかねません。
そういうわけなので、自分(の世代やいろいろ分類される層)に有利な、少なくとも不利でない政策を国にしてほしければ、ぜひ投票に行きましょう。選挙権を行使しなくても税金も社会・医療保険料も強制徴収されますしね。生活費に自己決定権もないのに自分の生活は自己責任だけでやっていくというのは、損得だけで考えても損な話です。
なお、衆議院議員総選挙と同時に、最高裁判所裁判官の国民審査もあります。最近は話題の選択的夫婦別姓制度に関する判決などもありましたので、司法に関して興味を持つのに良い機会だと思います。
*以下にも参加しています。
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