改訂版の「東京くらし防災」は生活者視点強化。
昨年(令和5年・2023年)9月に改定された東京都の防災ブック「東京くらし防災・東京防災」セット(小池都知事の挨拶入り)の配布が進行中です。
最近になって私の自宅ポストにも入っていましたが、改訂版では特に「くらし防災」で女性視点やハンデのある人の視点の内容が強化されてるとのことです。
今年も元日から大きな被害がでている能登半島地震がありましたし、豪雨や台風などの災害も毎年襲ってきます。これを機会に防災備品などを再点検し、災害時に公助が届くまでの自助・共助について再検討してみるのもいいと思います。
なお、内容の全部を、東京都のホームページでも見られます。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028036/index.html
ちなみに、自助・共助・公助というのは、自然災害時には行政も被害を受けているので、発災直後からの当面の救助の時間的順番をいうのであって、他の分野に拡大解釈すべきではありません。同じ災害でも人災の場合、よほど差し迫った正当防衛や緊急避難行為を除いては、例えばテロなどではまず直ちに避難すべきだし、戦争の場合は原則国家同士のものなので、全て最初から国家統制という「公助」が当然。「自助」で私的戦闘を行えば、自国でも単なる犯罪者にされてしまう可能性が大であり、敵国に捕まった場合は、国際法上、民間人としても捕虜としても保護を受けられないということになります。
まして、平時の福祉問題について自助・共助は全然関係ありません。一般国民は憲法に書いてあるとおり、三大義務として、勤労・納税・教育という自助・共助に日夜励んでいるのであり、親族や知人、所属する組織・団体などで共助が出来る人はやっていることでしょう。これを国家や行政からさらに要請されるとはおかしな話です。福祉とは(生命保険もですが)、国民相互の「互助」です。政府のお恵みではありません。
*以下にも参加しています。
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