10年前に大地震が続いた熊本県で、今年(2026年)7月28日に、またも震度7の地震があり、多くの被害が出ています。被災された方には心からお見舞いを申し上げます。
そして、地震の直接的な被害だけでなく、今後は後発地震や猛暑や台風などにも備えつつ、避難所生活や、自宅であってもライフラインが断絶した状態の暮らしを余儀なくされる場合が多数あると思われます。また、地域住民は当然ながら多様な生活状況の人がいます。
こうした状況で誰も取り残さないような方策を紹介する本が、こちら「だれでも防災」です。日本は先進国と言いながら、また、これだけ災害が多発して知見も蓄積されているはずなのに、いまだ避難所の最低限の人道的な生活レベルを保証する国際的なスフィア基準も一般化していません。設置が決まっている「防災庁」もまだ準備段階で動いていません(両方とも、報道で言及する人がほぼいないのが不思議)。人命尊重の防災を考えるうえで、この本は参考になるかと思います。

「だれでも防災 決定版 避難が難しい人のための一冊 鍵屋 一」(中央法規出版)
*関連記事 : 置き去りなし!「だれでも防災」(2025.10/10)
*以下にも参加しています。


高齢者の運転ミスの事故が多いから安全な自動車開発や道路の歩車分離を進めるのではなく「免許返納」させる、公共事業や組合のようなものは非効率で「悪」だし地方のインフラは効率が悪いので「コンパクトシティ」にして病院や公共施設は「拠点化」する(現実には地方住民は自動車がますます必要になる)、日本は農地も農業生産額も4割は中山間地域(棚田みたいなとこ)にあるのに「集約化・大規模化」すべし(できるとこはとっくにやってる)、食料自給率が低下の一方なのにお米の話になったとたん「米価」の話だけに全振り、欧米はじめ諸外国の農業は事実上国営事業化されてるのに自営農家ばかりの日本で「農家は補助金付でけしからん」、博物館の収蔵品が収まりきらないので倉庫を拡張するのではなく「廃棄を検討」、「国立」なのに大学も博物館も法人化で「自分で稼げ」と言われるので国立教育機関の学費も高騰・・・。
東京のオフィス街でお役人が机に座って考えた諸外国に比べても場当たり的で思いつきの「さかさま」な政策の数々。日本の社会の生活力というか基礎体力をどんどん自滅させるような政策ばかり。それを政府配布資料そのままに伝えるだけの都心本社の紋切りマスコミ。今回のような災害があるたびに日本社会の弱点や矛盾が露わになるが、今後は激甚災害が多発して、もっと困ったことが続発しそうです。地方の「商店街」も病院も、県道沿いにある。自動車無しで生活できるわけがないでしょ。災害など起きたらなおさら。自己責任でもないし、感情の問題でもない。
それとも、上記の諸政策の数々も「選択と集中」なのかな?ナントカの一つ覚え。政府も企業も今までの選択が間違っていたから、日本の現在の衰退を招いているのだから、今度の選択もまた間違いでしょう。負けが混んだギャンブル依存症のごとき状況ですな。そんなに集中が好きなら、日本は東京と6大都市くらいだけに人口を集中させて、ほかは放棄すれば「効率的」。もちろん、もし、こうなったら日本の大半は熊など野生動物の天下。農業も壊滅して食料自給率ゼロ。そして、人口集中した大都市に大災害が来て、日本終了。また、道路はネットワークであって、幹線・支線に分けて赤字だ黒字だいうのもナンセンスだし、トカゲの尻尾切りの選択と集中から「プロジェクトX」は絶対に生まれない。現実に、21世紀の今は国際的にも経済的にも、天災と安保リスクばかり増えているのだし、「成長の芽」はどこにあるか分からない。現代は「リスク分散」の時代だと思いますね。
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